車の個人売買では契約成立後、名義変更を必要があります。
自分で名義変更をしない場合は「名義変更代行サービス」や「行政書士」に代行を頼むこともできますが、手数料に1~3万円程費用が発生します。
結構高いですよね。自分で名義変更をするとその分お金が浮きますので、手間をかけても大丈夫な方は自分で手続きするのがオススメです。
本ページでは名義変更に必要な書類、手順を一通りご紹介します。
自分で名義変更を検討している方はぜひ参考にしてください。
この記事のもくじ
車の名義変更に必要な書類等
名義変更には多くの書類を使用します。しかし、名義変更の当日窓口で手に入る書類も多いため、実際に用意する書類はそう多くはありません。
慣れない手続きですこし大変に感じるかもしれませんが、1つずつ書類を用意していきましょう。
また、売主と買主で用意する書類も違いますので、間違えないように注意してくださいね。
※名義変更はトラブル回避のため、売り手側で手続きすることをオススメしてます。
普通車の場合
売り手側が必要な書類等
売り手側が自分で用意する書類等は、全部で5点です。
自分で用意する書類等
- 車検証（自動車検査証）
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 譲渡証明書（旧所有者の実印が必要）
- 委任状（旧所有者の実印が必要）
- 実印（代理人が手続きする場合は委任状で代用可能）
運輸支局の窓口で手に入る書類
- 申請書
- 手数料納付書（印紙代は500円程です）
- 自動車税・自動車取得税申告書
運輸支局で手に入る書類は、こちらで用意する必要はありません。名義変更の当日、窓口で入手できます。
買い手側が必要な書類等
買い手側が自分で用意する書類は、全部で3点です。
自分で用意する書類等
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 車庫証明（発行後1ヶ月以内のもの）
- 実印（代理人が手続きする場合は委任状で代用可能）
売り手側で名義変更をする場合は、実印を預けることはできませんので、売り手側に「捺印した委任状」を送ってあげましょう。
一緒に手続きに行く場合は、委任状はいりません。
場合によっては必要な書類等
「住所に変更があった」「名義変更により管轄の陸運局が変更になる」といった場合に必要になる書類等です。
- 委任状（新所有者の代理人が手続きをする場合）
- 住民票（住所に変更があった場合）
- ナンバープレート（管轄が変更になる場合）
軽自動車の場合
売り手側が必要な書類
売り手側が自分で用意する書類等は、全部で2点です。
自分で用意する書類等
- 車検証（自動車検査証）
- 印鑑（認印で大丈夫です）
軽自動車検査協会の窓口で手に入る書類
- 申請書
- 軽自動車税申告書
- 自動車取得税申告書
軽自動車検査協会で手に入る書類は、こちらで用意しなくても大丈夫です。名義変更の当日、窓口で入手できます。
買い手側が必要な書類
買い手側が自分で用意する書類等は、同じく全部で2点です。
自分で用意する書類等
- 住民票または印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
- 認印（代理人が手続きをする場合は申請依頼書で代用可能）
一緒に手続きに行く場合は、印鑑を持参してもらえれば大丈夫です。
しかし売り手側で名義変更をするときは、売り手側に「捺印した申請依頼書」を送ってあげましょう。申請依頼書があれば代理で手続きができます。
なお、軽自動車の場合は住所を証明するために、住民票か印鑑証明書のどちらかが必要になります。
場合によっては必要な書類等
「代理人が手続きする」「名義変更により管轄の陸運局が変更になる」といった場合に必要になる書類等です。
- 申請依頼書（代理人が手続きをする場合）
- ナンバープレート（管轄が変更になる場合）
必要な書類をそろえる
名義変更に必要な書類を確認したら、次は書類を準備していきます。
車検証（自動車検査証）
一般的に車検証は車内に保管しているかと思います。万が一紛失した場合は、運輸支局で再発行しましょう。
参考：車検証を無くしちゃった！～再発行に必要な書類と手続き方法まとめ～
また車検証の有効期限が切れている車を購入した場合は、名義変更前に車検を受けないといけません。
印鑑証明書
印鑑証明書は市町村役場の窓口で発行してもらえます。発行後3カ月以内の印鑑証明書を用意しましょう。
住民票
軽自動車の場合、住所を証明するために必要になる書類です。
住民票は市町村役場の窓口で発行できます。発行後3ヶ月以内の住民票を用意してください。
譲渡証明書
旧所有者の捺印が必要です。捺印は実印を使用してください。
軽自動車の場合は、必要ありません。
車庫証明書
車庫証明書は発行後1ヶ月以内のものを用意します。
管轄の警察署で手続きできますので、事前に申請をして発行しておきましょう。
なお車の販売店で代行依頼することもできますが、手数料に10,000~15,000円ほどかかります。
自分手続きをすれば3,000円ほどしか費用はかかりません。費用を節約したい方は、自分で手続きをした方がオススメです。
委任状
委任状は本人以外が手続きを行うときに必要です。
本人が手続きに行くことができない場合は、代理人が委任状を預かり、代わりに手続きをします。記入例を作成しましたので、記入の参考にしてください。
- 【代理人】手続きをする代理人の氏名と住所を記入します。
- 【申請内容】名義変更の場合、移転登録と記入してください。
- 【自動車登録番号または車台番号】車検証に記載されてますので、番号を写しましょう。
- 【委任者】新所有の氏名・住所を記入、実印を捺印してもらいます。
委任状には委任者の「実印」が押されたものを用意すれば、代行可能となります。実印は印鑑証明書と同じ印鑑を使用してくださいね。
申請依頼書
普通車でいうところの委任状にあたります。代理人が手続きする場合に必要な書類です。こちらも記入例を作成しましたので、記入の参考にしてください。
- 【代理人】手続きをする代理人の氏名と住所を記入します。
- 【申請内容】軽自動車の名義変更の場合、②自動車検査証記入申請に〇をつけます。
- 【車両番号・車台番号】ナンバープレートと車検証に記載されている番号を写しましょう。
- 【委任者】新所有に氏名・住所、認印を捺印してもらいます。所有者と使用者を間違えないように注意してくださいね。
- 【旧所有者】売り手側の氏名・住所を記入して、認印を捺印します。
※旧所有者と新所有者の押印を忘れないようにしましょう。
ナンバープレート
旧所有者と新使用者の管轄している陸運局が違う場合は、ナンバーの変更が必要です。
軽自動車はナンバープレートを外して、ナンバープレートだけ持ち込んで手続きすることができます。しかし普通車の場合は、運輸支局への車両の持ち込みが必要になるので注意しましょう。
なお希望のナンバーを取得したい場合は、名義変更の1週間程前にあらかじめ申請する必要があります。
- ナンバープレート代：2,000円程
- 希望ナンバーの場合：5,000円程
名義変更の手続き方法
必要な書類が用意できましたら、次は名義変更の手続きを進めていきます。
運輸支局は平日の16時までが受付時間です。土曜、日曜、祝日は業務を行っていないので注意してくださいね。
また、普通車と軽自動車では手続きをする場所が違いますので、事前に場所と受付時間の確認をしておきましょう。
基本的な手続きの手順を紹介しますが、地域によっては順番は前後することもあります。
①運輸支局（軽自動車検査協会）で用紙を取得する
普通車
手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書、申請書を窓口で受け取ります。
軽自動車
申請書、軽自動車税申告書、自動車税申告書を窓口で受け取ります。
記入例がありますので、サンプルを参考にしながら記入していきます。
②登録手数料を支払う
運輸支局内の印紙販売窓口で、登録手数料の印紙を購入し「手数料納付書」に貼り付けてください。
印紙の費用は管轄の運輸支局よって違いますが、500~700円程です。なお軽自動車では登録手数料は必要ありません。
③書類一式を提出する
記入した書類一式を運輸支局（軽自動車検査協会）の窓口に提出します。
④新しい車検証を受け取る
書類に不備がなければ新しい車検証が交付されます。車検証の内容にミスがないか確認しましょう。
⑤自動車取得税の申告をする
運輸支局内の自動車税事務所で先ほど交付された、「車検証」と「自動車税・自動車取得税申告書」を提出します。
軽自動車の場合は「軽自動車税自動車取得税」を提出しましょう。
申告が終われば名義変更完了です。
⑥ナンバープレートを返納する
ナンバー変更がある場合は、ナンバー返納窓口にナンバープレートを返納します。
運輸支局内でドライバーの貸出がありますので、ドライバーを使用してナンバープレートを外してください。
⑦新しいナンバープレートを受け取る
ナンバー交付窓口でナンバープレート代を支払います。新しいナンバープレートの受け取りをしたら、そのまま車両に取り付けましょう。
最後に「封印」と呼ばれる、盗難防止用のキャップを取り付けると名義変更完了です。
なお軽自動車には封印はありませんので、ナンバープレートの取り付けだけで終了です。
名義変更のやり方 まとめ
名義変更は難しいように思えるかもしれませんが、実際に手続きしてみると意外と簡単にできます。
代行手数料を節約したい方は、ぜひ自分でチャレンジしてみてください。代行手数料も安くないですからね。
またトラブルに巻き込まれないためには、売り手側で確実に名義変更をして、その後買い手側に車両を引き渡す方法がオススメです。
個人売買では仲介業者がいないので、どうしてもトラブルが起こりやすくなります。
起こるトラブルはすべて自己責任になりますので、しっかり対策をしておきましょう。
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